【療育のイロハ】障害福祉の規制強化は、保護者にとって悪いニュースなのか？

こんにちは。こども発達LABO.理学療法士の西村猛です。

最近、障害福祉や療育の分野で「これから規制が強くなる」「事業所にとって厳しい時代になる」といった話題が増えています。
こうしたニュースを見ると、「通える場所が減ってしまうのでは」「必要な支援まで受けにくくなるのでは」と不安に感じる保護者の方もおられると思います。

ただ、このテーマは単純に「規制強化＝悪いこと」と受け止めるべきではないと考えています。
むしろ見方を変えると、今回の流れは、保護者やお子さんにとってプラスになる面もあります。

事業所が増えることと、安心できることは同じではない

この10年で、障害福祉サービスの費用は大きく拡大し、特に児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所数も急増してきました。

一見すると、事業所が増えることは良いことのように見えます。

ですが、数が増えることと、安心して通える場所が増えることは、同じではありません。

実際には、事業所が急増する中で、支援の質のばらつきや、利益優先の運営が問題視されるようになっています。

保護者の方にとって本当に大切なのは、「近くにあるか」「空きがあるか」だけではなく、その事業所が、お子さんを丁寧に見てくれるか、専門性を持って関わってくれるか、継続して安心して任せられるか、という点ではないでしょうか。

今回の議論の背景には、障害福祉分野の費用拡大だけでなく、「質の確保が十分なのか」という問題があります。

財政審では、利益率の高いサービスの報酬適正化や、指定のあり方、不正対策の強化などが論点として示されています。

つまり、「現場いじめ」のためだけに規制の話が出ているわけではありません。

制度の中に、安易な参入や、質より収益を優先しやすい構造があるのなら、そこを見直そうという流れです。

この視点は、保護者にとっても無関係ではありません。

なぜなら、制度の甘さによって困るのは、最終的にはサービスを利用する子どもとご家族だからです。

もちろん、規制が強くなれば、すべての事業所に少なからず負担はかかります。

ただ、その中でも特に影響を受けやすいのは、「質で選ばれる」よりも、「制度の追い風で好き放題してきた」事業所かもしれません。

言い方は厳しいかもしれませんが、「療育は儲かる」「障害福祉は伸びる」といった発想だけで参入してきた事業所が、これからの見直しの中でふるいにかけられていく可能性は十分あります。

もしその結果として、支援の中身を磨いてきた事業所や専門性を高めてきた事業所、子どもと家族に誠実に向き合ってきた事業所が残りやすくなるのであれば、それは保護者にとって必ずしも悪い話ではありません。

これからの時代は、「事業所が多いこと」よりも、「どこが信頼できるか」がより重要になっていきます。

制度が厳しくなる中でも選ばれる事業所には、いくつか共通点があります。

逆に言えば、規制強化の時代は、こうした中身のある事業所が見えやすくなる時代でもあります。

保護者にとっては、不安だけでなく、「ちゃんと選ぶことができる時代が来た」とも言えるのです。

「規制強化」という言葉には、どうしても冷たさや厳しさを感じます。

ですが、裏を返せば、「価値を提供できない事業所は、淘汰される時代が来た」ということでもあります。

事業所の数が多いことより、安心して相談できること。
通いやすいことだけでなく、支援の中身に納得できること。
これからの療育選びでは、そうした視点がこれまで以上に大切になるはずです。

今回の規制強化の議論は、保護者にとって「悪いニュース」というものでもありません。

むしろ、子どもにとって本当に必要な支援（療育）が残っていくための見直しとして、冷静に見ていくことが大切だと考えています。

なお、こども発達LABO.が運営する児童発達支援事業所「発達支援ゆず」（兵庫県神戸市）では、お子さん一人ひとりの特性を丁寧に評価し、専門職による個別療育を行っています。

「質の高い支援を受けたい」とお考えの方は、ぜひホームページへお越しください。